Q&A

 

ここは質問コーナーです。投資詐欺に関するあんなことやこんなことをお答えします。

基礎編

投資詐欺って？

刑法２４６条に[詐欺罪]とはありますが、投資詐欺師は逮捕の構成要件に引っかからないように工夫してつかまらないようにしている儲け話詐欺のことです。警察に行ってもまともに取り扱ってもらえないのは警察が怠惰なわけではなく、詐欺師が逮捕されないようにしているからです。

 

詐欺師が許せないのですが・・・

二通りの詐欺師に対するアプローチがあります。一つ目は金を取り返す。二つ目は警察に逮捕して刑務所に入れてもらう。これらは民事と刑事とに法律上別のものとして扱われることを知っておいてください。両方同時にやっていくのがベストです。「お金が返ってきたら、警察はいいや」などと甘い考えを持っているのならお気を付けください。おそらくお金は返ってきません。許せないという気持ちは最後に被害が回復するまで保っておきましょう。

 

お金を取り返す方法は？

この方法を解説するのが当ブログの役割。一般的な詐欺師から特殊な詐欺師まであらゆる状況を一通り網羅しております。ただ私どもが出来るのは取り返すお手伝いまでで被害者本人の努力によるところが大きいです。逆に言うと努力が実る可能性はあります。今まで放置していたり、どこにお願いしてもダメだった時の駆け込み寺としてご活用ください。

 

詐欺師側が返すって言ってるけど返してこない場合は？

これはよくある刑法上の詐欺罪を回避する手口です。警察の前では「お金を返す」というセリフさえ言ってればそれが嘘であっても民事上の扱い。警察は民事不介入の原則があり口を出すことができません。ただ、相手は民事の問題だとは認めているので、民事上の問題で相手の資産を差し押さえるように着々と準備をしていきましょう。

 

自分も被害者だから悪くないって言ってる場合は？

詐欺の案件を他の人に紹介してしまっている人が言いがちなセリフですが、法律上は加害者です。たとえ被害者であってもその上位の人が加害者であるだけです。一番最後に紹介されてお金をだまされた人から見れば紹介してきた人は加害者、その上位の人も加害者、会社も加害者、関わっている人みんな加害者です。なので法律上の責任を問うことができます。

 

相手がお金が無さそうなんだけど・・・

お金が無いかどうかはこちらが考えることではありません。お金を持ってても無いように見せかけるのが詐欺師です。そうやって同情を買い、被害弁済の追及を逃れようとしてきます。投資詐欺被害者は人が良すぎるがためにその言葉を鵜呑みにしてしまいがち、そこに詐欺師は付け入るのです。粛々とやるべきことをやっていきましょう。

 

詐欺案件だと知らないで紹介者を出してしまって被害を与えてしまったんだけど…

よくある相談上位の案件であります。民法の709条では不法行為による損害賠償請求は故意（わざとだました）でも過失（詐欺だとは知らなかった）でも認められてしまうとなっております。被害を出してしまったのなら誠心誠意の謝罪をする。上位からお金を取り返す手伝いをする、費用を立て替えるくらいはしないと追及は免れないでしょう。

 

自己破産してくるって言ってるよ？

破産手続きは「破産」→「免責」→「復権」という流れで行われます。破産自体は資産を処分し債権者に分配すること、免責はその残った債務を裁判所からの通知で免除してもらうこと、復権はまた資産持ってもよいよという状態にすること。ここで免責が下りない「免責不許可事由」というのがありまして、詐欺師のやっていたことが悪質な不法行為による損害賠償なら免責は許可されません。ここは債権者として不法行為だと主張しておかなくてはいけないところです。

警察署編

 

警察署ってどこ行けばいいの？

3通りあります。①自分の家の住所の管轄警察署　②加害者の家の住所の管轄警察署　③事件があった現場の住所の管轄警察署

 

警察署でなんと言えばいいの？

警察署は治安維持のための組織であり、お金を取り返してはくれません。そこは民事の範疇なので不介入であります。言うことは「お金は民事でこちらでやるので、犯人を逮捕してください」

 

被害届書けないんだけど…

一回の相談で被害届出せる事案はそうそうありません。そして投資詐欺被害は被害届という形では受け付けることはほぼありません。

裁判所編

 

債務名義取得後編